競輪の車券は、100円を買うと75円が払戻金の原資に回る仕組みです。残る25円は、選手賞金や委託料などの経費と、競輪を行う自治体の収益になります。この25円には、競輪振興法人であるJKAへの交付金も含まれ、機械工業の振興や福祉・スポーツの補助事業に使われます。収益のほうは自治体の一般会計へ繰り出され、学校や福祉施設の整備に回る流れです。ここでは、自転車競技法の条文とJKA・自治体の公式資料から、車券100円の流れを順にたどりました。

車券100円の流れ
車券の売上金は、次の順に配分されます。数字は埼玉県が公表した資料の概念図にもとづく一例です。
- 車券を100円分買う。100円が売上金になる
- 売上金のうち75円は、的中した人への払戻金の原資
- 残りの25円から、選手賞金・委託料・競輪場の使用料などの経費を支払う
- 経費のなかに、競輪振興法人JKAへの交付金(埼玉県の例では1.9円)が入る
- 経費を払ったあとに残る分が、施行者である自治体の収益(埼玉県の例では0.5円)
自治体ごとに契約や開催の形が違うため、25円の内訳は場によって変わります。いわき市の資料にも、車券売上のうち払戻金(75%)と諸経費を除いた収益金の一部を一般会計に繰り出すと書かれています。
払戻金は売上金の75%
払戻金の率の下限は、自転車競技法第12条の定めです。条文は、車券の売上金に「百分の七十以上経済産業大臣が定める率以下の範囲内で競輪施行者が定める率」を乗じた額を払戻金にすると定めています。つまり70%以上で、上限は経済産業大臣が決める範囲内で、施行者が実際の率を決める仕組みです。
実際の率は、各施行者の実施規則に書かれています。千葉市の実施規則は第74条の4で「100分の75とする」と定め、武雄市の実施規則も第74条の2で同じく「100分の75とする」としています。
| 車券の購入額 | 払戻金の原資(75%) | 残り(25%) |
|---|---|---|
| 100円 | 75円 | 25円 |
| 1,000円 | 750円 | 250円 |
| 10,000円 | 7,500円 | 2,500円 |
払戻率の根拠やオッズからの計算方法は、「競輪のオッズの見方」を参照。競輪の基本は「競輪とは」にまとめました。
残りの25円の内訳
残る25円の使い道を、埼玉県(大宮競輪場と西武園競輪場)の資料で見てみます。県の検討委員会の資料に、車券売上を100%としたときの経費構造の概念図が載っています。売上に占める割合を、100円あたりの金額に直すと次のとおりです。
| 項目(資料の表記) | 売上に占める割合 | 100円あたり |
|---|---|---|
| 払戻金 | 75% | 75円 |
| 依頼場外経費 | 10.6% | 10.6円 |
| 選手賞金 | 4.0% | 4.0円 |
| 包括委託料 | 3.7% | 3.7円 |
| JKA交付金 | 1.9% | 1.9円 |
| JKA委託料 | 1.5% | 1.5円 |
| 西武園競輪場使用料 | 1.1% | 1.1円 |
| 全輪協負担金 | 0.8% | 0.8円 |
| 大宮双輪場使用料 | 0.3% | 0.3円 |
| その他経費 | 0.3% | 0.3円 |
| 県人件費 | 0.2% | 0.2円 |
| システム利用料 | 0.2% | 0.2円 |
| 収益(本場) | 0.5% | 0.5円 |
各項目を足すと25.1円になり、資料の「25%」とぴったりは合いません。資料が小数で丸めた数字を載せているためです。
この資料は、経費・収益のうち約8割が義務的な経費に充てられ、施行者の裁量部分が少ない経費構造になっていると書いています。収益は100円あたり0.5円と小さく、売上が大きくても自治体の手元に残る割合は限られます。

JKAへの交付金は法律で額が決まっている
JKAへ渡す交付金は、自転車競技法第16条の定めによるものです。競輪施行者は、一回の開催の売上金の額に応じて、次の3つの金額を競輪振興法人に交付します。
- 別表第一の金額(第1号)
- 別表第二の金額(第2号)
- 売上金の額の千分の三以内で経済産業省令が定める金額(第3号)
別表第一は、売上金が12億円以上の開催では売上金の額の千分の十(1%)です。別表第二は、売上金が15億円以上の開催で、1,060万円に15億円との差額の千分の十を加えた額になります。売上が小さい開催には別の区分があり、率や加算の方法が変わります。
1開催の売上金を仮に20億円とすると、法律の定めは次のように計算できる。
| 区分 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 第1号(別表第一) | 20億円×千分の十 | 2,000万円 |
| 第2号(別表第二) | 1,060万円+(20億円−15億円)×千分の十 | 1,560万円 |
| 第3号 | 20億円×千分の三(上限) | 最大600万円 |
第1号と第2号の合計は3,560万円で、売上金の1.78%にあたります。100円あたりに直すと約1.8円です。第3号を上限まで加えると4,160万円(2.08%)で、100円あたりでは0.3円ほど増えます。埼玉県の資料にある「JKA交付金1.9%」は、この範囲に入る値です。
交付金は、法律で使い道も分けられています。第29条は、第1号の交付金を機械振興の事業に、第2号の交付金を体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に、第3号の交付金を競輪関係業務に使うよう定めています。
赤字の年度は交付金が戻る仕組みもある
第17条は、競輪の事業の収入が支出を下回る赤字の年度について、第1号と第2号の交付金のうち赤字額に相当する金額の還付請求を認める内容です。ただし、経済産業大臣の認定が前提です。赤字の年度には、交付した額の一部が戻る仕組みがあります。
JKAは交付金で何をしているのか
JKAは、自転車競技法第23条にもとづき、全国を通じて唯一の競輪振興法人として指定を受けている公益財団法人です。法律が定める業務には、選手や審判員の登録、競輪の実施方法の制定、選手の出場あっせん、養成・訓練、そして機械工業や公益事業の振興のための補助が並びます。
つまり、交付金は大きく2つの使い道に分かれます。
1つは、競輪そのものの運営にあたる業務で、選手の登録や養成、出場のあっせんなどが入る。もう1つは、機械振興と公益事業振興のための補助事業。
JKAによると、補助事業は競輪・オートレースの売上金の一部で社会的課題の解決に取り組む活動を支援するものです。補助は、事業者の自己資金とJKAの補助金を原資として、事業者が主体となって行う事業に出されます。
補助事業の具体例
JKAの補助事業のサイトには、機械振興と公益事業振興のテーマ別の評価が並んでいます。公式サイトに載っているテーマを、分野ごとに並べました。
| 分野 | 補助事業のテーマの例 |
|---|---|
| 機械振興 | ものづくり支援・地域の機械産業の振興・省エネルギー等の環境分野の振興・医療機器の振興 |
| 機械振興 | 防災・減災事業への補助、研究補助 |
| 公益事業振興 | 検診車の整備事業・福祉車両の整備事業への補助 |
| 公益事業振興 | 災害時における緊急支援事業への補助 |
| 公益事業振興 | 幸せに暮らせる福祉社会を創る人材育成 |
競輪の公式ガイド(KEIRIN.JP)では、競輪補助車両として福祉車両や検診車が紹介されています。スポーツの支援では「日本スポーツマスターズ」や「全国障害者スポーツ大会」の開催が挙げられ、研究補助では歩行支援機器や極小水力発電タービンの開発などの例があります。
補助事業の使途は、昭和37年の自転車競技法の改正で「体育事業その他の公益の増進を目的とする事業」と明確になった、というのがJKAの年表の記述です。
自治体の収益はどう使われているのか
経費を払ったあとの収益は、施行者である自治体のものです。自転車競技法第22条は、競輪の収益を、機械工業の合理化のほか、社会福祉の増進・医療の普及・教育文化の発展・体育の振興などの施策の財源に充てるよう努めると定めています。努力義務の形ですが、各市は収益を一般会計に繰り出して使途を公表しています。
前橋市と大垣市の例
前橋市は、令和6年度に4億円を一般会計へ繰り出しました。活用事業は、小中学校や市立前橋高校の施設整備、体育施設の整備、就学奨励事業、老人福祉センターの運営、清掃工場の施設整備、保育所の整備などです。
大垣競輪の公式サイトには、年度別の車券売上金額と一般会計繰出額が載っています。
| 年度 | 車券売上金額(円) | 一般会計繰出額(円) |
|---|---|---|
| 令和6年 | 32,370,546,900 | 300,000,000 |
| 令和7年 | 32,414,978,400 | 400,000,000 |
令和7年は、売上金額約324億円に対して繰出額が4億円で、売上に占める割合は約1.2%です。大垣競輪場は、開設からの寄与額が令和8年3月末現在で505億8781万円と案内しています。
いわき市は開設以来の累計で約6.3%
いわき市の資料では、いわき平競輪の開設以来72年間の繰出金の合計額が約881億8,584万円で、車券売上合計額約1兆4,007億9,389万円の約6.3%にあたります。令和4年度の繰出金は、清掃センターの長寿命化事業、集会所の整備、道路の維持補修事業、小中学校のトイレ改修などに充てられました。

配分の数字を読むときの注意
ここまでの数字は、場や年度で大きく変わります。読むときは次の点に気をつけてください。
埼玉県の経費構造は、概念図として示された一例で、他の自治体の内訳と同じではありません。法律の交付金は1開催の売上金の額で計算するもので、年間の売上に一律の率を掛けた額とは限りません。前橋市や大垣市の4億円は、一般会計に繰り出した額として公表された数字です。経済産業大臣が定める払戻率の上限は、確認できなかったため書いていません。
車券の売上が、経費・交付金・収益に分かれて社会に還元される流れは、公式資料で確認できます。車券は20歳から、無理のない範囲で楽しんでください。
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