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競輪の払戻金に税金はかかる?一時所得の計算例と申告が必要になる金額

公開 競輪DB編集部

競輪の払戻金は、税の対象になります。国税庁は、競馬や競輪の払戻金を一時所得の例に挙げています。一時所得の金額は、1年間の払戻金の合計から当たり車券の購入代金と特別控除(最高50万円)を引いた額です。外れ車券の代金は、一般の場合は引けません。

払戻金から当たり車券の代金を引いた額が50万円までなら、一時所得の金額は0円です。一方で、外れ車券を含めた年間の収支が赤字でも、一時所得の金額がプラスになる年があります。課税の扱いを場合分けした表と、金額別の計算例を載せています。

国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在の法令等)、所得税法、所得税基本通達を、2026年10月26日に確かめた内容です。一般的な説明にとどめているので、ご自身の場合の判断は税務署や税理士に確認してください。

机の上の電卓と白い書類
払戻金は、受け取った年ごとにまとめて計算する

競輪の払戻金は課税される?

国税庁のタックスアンサー(No.1490 一時所得)は、一時所得の例のひとつに競馬や競輪の払戻金を挙げ、営利を目的とする継続的行為から生じたものは除くとしています。同じ趣旨を案内するのが、KEIRIN.JPの競輪ガイドです。勝者投票券の払戻金は税制上、課税対象となるケースがあり、確定申告が必要となる場合もあるとしています。

払戻金は、自転車競技法の定めにそって的中者に交付されます。競輪施行者が車券の売上金のうち一定の割合を、的中した車券に按分する仕組みです。払戻率の根拠はオッズの見方に、受け取りの期限と場所は払戻金の受け取り方にまとめました。

税の計算は、受け取るたびに行うものではありません。所得税法は一時所得を「その年中」の収入で計算すると定めているので、1年分の払戻金と車券の代金をまとめて数えます。

一時所得と雑所得のどちらになるか

所得税は、所得をその性質で分けて計算の方法を決めています。払戻金が入る先は、一時所得か雑所得のどちらかです。

一時所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価、資産の譲渡の対価としての性質がない一時の所得です。雑所得は、ほかのどの所得にも当たらない所得をいいます。

所得税基本通達34-1は、競馬の馬券の払戻金や競輪の車券の払戻金を、営利を目的とする継続的行為から生じたものを除いて一時所得とすると定めています。この通達の注には、雑所得になる場合の条件もあります。馬券を自動的に購入するソフトウエアを使うなどして、年間を通じてほぼ全てのレースで購入し、年間の収支で多額の利益を上げ、回収率が100%を超えるように購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合です。

この考え方のもとになったのが、競馬の馬券をめぐる最高裁の判決です。平成27年3月10日の第三小法廷判決は、購入ソフトを使って長期間に多数回、網羅的に馬券を買っていた事案で、払戻金は雑所得に当たる場合があり、その場合は外れ馬券を含む購入代金が必要経費に当たると判断しました。平成29年12月15日の判決も、購入の態様や利益の状況から雑所得に当たるとして、外れ馬券の購入費用を必要経費と認めています。一方で、別の事件の東京高裁判決は、払戻金は一時所得に当たり、外れ馬券の購入費用は必要経費にならないと判断し、最高裁は平成29年12月20日に上告を棄却しました。

注意したいのは、これらの判決がどれも競馬の事案だという点です。競輪の車券については、通達の注に、競馬の馬券の払戻金に準じて取り扱うという定めがあり、競馬と同じ考え方で扱われます。国税庁は競馬について、馬券購入の期間や回数、頻度、利益の規模などを総合して区分すると説明し、上の条件にあてはまらない一般の愛好家は従来どおり一時所得になるとしています。

つまり、趣味や娯楽として買っている多くの人は一時所得です。自分がどちらか迷う場合は、税務署に購入の状況を伝えて相談するのが確実です。

払戻金の税の扱いを場合分けした表

一時所得と雑所得で、引ける費用や計算の方法が変わります。国税庁の資料と所得税法から、違いを1枚にまとめました。

場合所得の種類引ける費用特別控除総所得金額に入る額
一般の車券購入(趣味や娯楽として買っている)一時所得払戻金を得るために直接要した金額。外れ車券の代金は引けない最高50万円一時所得の金額の2分の1
営利を目的とする継続的行為と判断される場合雑所得競馬の最高裁判決では、外れ馬券を含む購入費用が必要経費なし総収入金額から必要経費を引いた額
懸賞金や保険の一時金など、ほかの一時所得もある一時所得収入ごとに直接要した金額合計に対して最高50万円(収入の合計ではなく、1年に1回)合計した一時所得の金額の2分の1

雑所得は、特別控除も2分の1もありません。収入から経費を引いた金額が、そのまま他の所得と合計されます。また、一時所得と雑所得のどちらも、計算上の損失を他の所得から引くことはできません。国税庁の損益通算のページが、配当所得・給与所得・一時所得・雑所得の損失は他の所得の金額から控除できないと説明しています。

一時所得の計算のしかた

一時所得の金額は、所得税法と国税庁の説明では次の式で求めます。

総収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額

競輪に当てはめると、総収入金額は、その年に受け取った払戻金の合計です。車券を買った金額を引く前の額で数えます。

収入を得るために支出した金額は、収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限られます。払戻金を生んだ当たり車券の購入代金が、これにあたると整理されるのが一般的です。

特別控除額は最高50万円です。払戻金から支出を引いた差額が50万円に満たないときは、その差額が控除額になります。給与所得などの他の所得と合計される総所得金額に入るのは、求めた一時所得の金額の2分の1です。

税額は、この総所得金額から所得控除を引いたうえで、税率を掛けて決まります。人によって条件が大きく違うため、ここでは所得金額を求めるところまでにとどめます。

金額別の計算例

年間の払戻金ごとに計算しました。数字は、この記事のための仮の例です。前提は、給与を1か所から受ける会社員で、車券は一般の購入として扱うことです。一時所得は競輪の払戻金だけとし、経費として引くのは当たり車券の購入代金だけにしました。

例年間の払戻金当たり車券の購入代金差し引き特別控除後(一時所得の金額)総所得金額に入る額(2分の1)
A40万円15万円25万円0円(控除は差額の25万円まで)0円
B100万円30万円70万円20万円10万円
C150万円40万円110万円60万円30万円
D500万円100万円400万円350万円175万円

Aのように、差し引きが50万円に届かなければ、一時所得の金額は0円です。Bは50万円を超えた20万円が残り、その半分の10万円が総所得金額に加わります。Dは払戻金が大きいので、残る金額も大きくなります。

ノートに計算を書き込む手元
計算に必要なのは、年間の払戻金と当たり車券の購入代金

外れ車券を引けないと何が起きるか

一時所得では、外れ車券の購入代金を引けません。国税庁は競馬について、一般の競馬愛好家の外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できないと案内しています。競輪の車券も、通達の注で競馬に準じる扱いです。

この仕組みのせいで、実際の収支と税の計算上の金額がずれる年があります。例Cの年を使って確かめます。年間の払戻金は150万円、当たり車券の購入代金は40万円です。

年間の車券の購入合計うち当たり車券払戻金実際の収支一時所得の金額
140万円40万円150万円プラス10万円60万円
200万円40万円150万円マイナス50万円60万円

どちらの年も、払戻金と当たり車券の代金が同じなので、一時所得の金額は60万円です。外れ車券を多く買った年でも、この金額は変わりません。購入の合計がかさむほど実際の手元は苦しくなるのに、計算上の金額は減らないため、買う額が多い人ほど気をつけたい点です。

一方で、競馬の最高裁判決のように雑所得と判断される場合は、外れ馬券を含む購入費用が必要経費になりました。雑所得になる条件は厳しく、国税庁も、そうでない一般の愛好家は従来どおり一時所得になるとしています。

競馬の払戻金もあるとき

一時所得は、その年に受け取った一時所得を全部まとめて計算します。所得税法の計算式が「その年中の一時所得に係る総収入金額」を基準にしているためです。通達34-1は競馬の馬券の払戻金も同じ一時所得に挙げているので、同じ年の競輪と競馬の払戻金は合算します。

特別控除の50万円も、収入ごとではなく合計に対して1回だけです。たとえば競輪で払戻金から当たり車券の代金を引いた額が30万円、競馬で同じ計算をした額が40万円なら、合計70万円から50万円を引いた20万円が一時所得の金額になります。競輪だけで見ると0円でも、ほかの一時所得と合わせると50万円を超えることがあります。

確定申告が必要になる金額

所得税の確定申告が必要かどうかは、払戻金の額だけでは決まりません。ほかの所得とあわせて見ます。

状況所得税の確定申告
給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収されている。給与の収入金額が2,000万円以下給与と退職以外の所得金額が20万円以下なら不要。20万円を超えると必要
公的年金等の収入金額が400万円以下で、その全部が源泉徴収されている公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下なら不要
給与を2か所以上から受けている別の基準がある(所得税法第121条第1項第2号)。個別の判断は税務署へ
上の条件にあてはまらない(自営業、年金以外の収入が主など)所得控除を引いたあとの税額が出る場合は必要。個別の判断は税務署へ

ここで数える「所得金額」は、競輪の一時所得だけでなく、副業の雑所得や株式の譲渡所得なども合わせた額です。所得税基本通達121-6は、この所得金額を、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額から給与所得と退職所得を引いた額としています。総所得金額の中の一時所得は2分の1にした額なので、通達の書き方からは、20万円の判定にも半分にした額を使うことになります。条文は「一時所得の金額」と書いているため、境目に近いときは税務署に確かめてください。

前の計算例にあてはめると、給与を1か所から受ける会社員の場合、Bは総所得金額に入る額が10万円なので、ほかに所得がなければ確定申告は要りません。Cは30万円で20万円を超えるため、確定申告が必要です。ほかに副業の所得があるときは、合計して20万円と比べます。

この20万円の基準は、所得税の申告についての定めです。住民税の申告は別の手続になるため、お住まいの市区町村に確認してください。

確定申告の手順と期限

確定申告をするときの流れを、順に並べます。

  1. その年の払戻金の合計と、当たり車券の購入代金を集めます。ネット投票の履歴や、買った日の記録が計算のもとになります
  2. 前の式で、一時所得の金額を求めます
  3. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って金額を入力します。自宅で申告書の作成と提出ができます
  4. 期間内に申告書を提出し、納める税額があれば納付します

申告の期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです。2026年分なら、2027年2月16日から3月15日になります。

申告が必要なのに期限を過ぎたときは、期限後申告として取り扱われ、納める税金のほかに無申告加算税が課されることがあります。国税庁によると、税務署の調査の事前通知より前に自主的に期限後申告をした場合は、納付すべき税金に5パーセントを掛けた額が目安です。一定の要件を満たす場合は、加算税がかからないこともあります。調査の通知後や調査を受けたあとでは割合が上がります。心当たりがあるなら、早めに税務署へ相談するのが安全です。

迷ったときの相談先と、買うときの心がけ

この記事で扱ったのは、所得税の一般的な考え方に限られます。一時所得と雑所得の区分や、申告が要るかどうかの判断は、人によって結論が変わる部分です。国税に関する相談は、国税庁の「税についての相談窓口」から探せます。KEIRIN.JPの競輪ガイドも、詳しくはお近くの税務署への問い合わせを勧めています。

払戻金と車券の購入代金の記録は、受け取るたびに残しておくと、後の集計が楽です。ネット投票の分は、画面や明細を保存しておくと確かめやすくなります。窓口で受け取った分は、日付と金額をメモしておくと、年末に探す手間が減ります。

車券は20歳から。払戻金の見込みを当てにして、無理に買い足さないようにしてください。無理のない範囲で楽しむのが基本です。

静かな書斎の机と閉じたノート
迷ったときは、税務署や税理士に自分の状況を伝えて確認する

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よくある質問

競輪の払戻金に税金はかかりますか?
国税庁は、競馬や競輪の払戻金を一時所得の例に挙げています。ただし一時所得には特別控除があり、払戻金から当たり車券の購入代金を引いた額が50万円までなら、一時所得の金額は0円になります。
競輪の払戻金は何の所得になりますか?
多くの場合は一時所得です。営利を目的とする継続的行為から生じたものは一時所得から除かれ、雑所得になります。どちらにあたるかは購入の期間・回数・頻度や利益の規模などから総合的に判断されます。
外れ車券の購入代金は経費にできますか?
一時所得として計算する一般の場合は、外れ車券の代金を引けません。国税庁は競馬について、一般の愛好家の外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できないと案内していて、競輪の車券も通達で競馬に準じて扱われます。
会社員は競輪の払戻金でいくらから確定申告が必要ですか?
給与を1か所から受け、全額が源泉徴収されている場合は、給与と退職以外の所得金額が20万円以下なら所得税の確定申告は要りません。所得税基本通達の書き方からは、一時所得はその金額の2分の1を入れて数えます。
確定申告はいつまでにしますか?
原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までです。2026年分なら2027年2月16日から3月15日になります。
自分が一時所得か雑所得か分からないときはどうしますか?
購入の方法や回数、利益の規模によって区分が変わるため、最寄りの税務署や税理士に相談してください。この記事は一般的な説明で、個別の税務判断ではありません。

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